再起復活

　生後3カ月の男児に頭突きをするなどし、死亡させたとして、沖縄県警捜査1課と沖縄署は1日、傷害致死容疑で、男児の母親と同居している介護サービス会社勤務の我謝進一容疑者（22）＝沖縄市室川＝を逮捕した。同課などによると、「数回頭突きをした」と供述、容疑を認めているという。
　逮捕容疑は5月29日午後から30日午前1時半ごろにかけて、男児を布団の上に放り投げたり、頭突きしたりするなどして頭部を打撲させ、頭蓋（ずがい）骨骨折で死亡させた疑い。県警は動機などを詳しく調べている。　

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　電車で通院していたのにタクシーを利用したように偽り、生活保護受給者に支給される通院交通費計約１２０万円を神戸市からだまし取ったとして、兵庫県警須磨署は２０日、同市須磨区の無職男（５７）を詐欺容疑で書類送検した。

　「ぜいたくをしたかった」と容疑を認め、酒代などに充てていたという。

　発表によると、男は２００７年２月〜０８年５月に２８回、須磨区役所で、偽造したタクシー領収書を提出して通院交通費を申請、１１万〜２万円を詐取した疑い。

　男は知り合いのタクシー運転手から白紙の領収書をもらい、勝手に金額を書き込んでおり、偽造したのは３５０枚に上るという。足に障害があり、区役所には「電車やバスを利用できない」と説明していたが、０８年６月、区役所職員が電車に乗っている男を目撃し、不正受給が発覚。市が同年１１月に告発していた。

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　北陸電力（富山市）の新入社員が高さ１４メートルの電柱に登る訓練が、富山市西金屋の同社研修センターで行われた。

　今春入社し、実際に電線のメンテナンスなどをする配電業務の担当になった男女２７人が参加した。

　同業務に就く新入社員がまず経験する伝統の訓練。これまで高さ５メートルまでで研修を積んできたが、この日は初めて実際の高さに挑戦した。

　新入社員たちは小雨の中、電柱の足場ボルトを１段上がるごとに、腰につけたロープを引っかけながら登り、「足場よし」と発声。地上１３メートルの最も高い地点にある足場まで進んだ。

　登り切ると、度胸試しで、アンパンマンの主題歌などを大声で披露。電柱につないだロープを指導員が引っ張って揺さぶる場面もあった。恐怖のあまり途中で動きが止まってしまった社員もいたが、地上の同期たちが、「頑張れ」としきりに励ましていた。

　訓練を終えた松井綾花さん（２３）は、「思ったより高くて足がすくんだ。安全に電気を届けるため、これからもみんなで支え合って頑張りたい」とほっとした様子で話した。

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　鉄道を撮り続け、６０年。ＳＬや電車のいる風景に、半世紀以上もレンズを向けてきた鉄道写真家、広田尚敬（なおたか）の足跡の集大成となる写真集が連続して発売されている。昭和１０年生まれ、７５歳となる広田は現役カメラマンとして、今も日本各地を回って鉄道写真を撮り続けている。

　刊行されているのは、広田尚敬鉄道写真６０周年記念出版企画「広田尚敬の時代」シリーズの「Ｆの時代」から、「ＶＳの時代」「Ｎの時代」と続き、「永遠の蒸気機関車　Ｃの時代」までの計７冊。

　「覚えてますよ。昭和２５年、中３のときに（東京の）田町電車区にノコノコと入っていきました。確か３、４人いたと思います。半袖で９月だったかな。運転台に乗っかって、仲間たちと写真を撮りました。当時は、カギなんかもかかっていなかったんですよ」

　戦後間もなく、人々が大らかで開けっぴろげだった時代に鉄道写真家としてスタートを切った。「野球もやりたかったし、電車の運転手もいいなと思っていた」。旅が好きで、旅行添乗員も視野に入れていたが、やはり写真の道に進み、鉄道と（夫人の仕事関係の）ハーブの写真を撮ってきた。現在も月に１回、さらなる鉄道写真を求めて旅に出る。積み重ねた年月は６０年に達し、今年は写真集以外にも展覧会など記念行事も行われる。

　作り方も凝っている。

　たとえば、「Ｆの時代」は、構図的にはトリミングをせず、ページいっぱいを使い、文字や数字は一切入れなかった。だから迫力あるＳＬの姿、鉄道と接する人々の生き生きした表情がそのままに目に飛び込んでくる。作品選定でも、写真家がイメージしていた本の内容と、広田ファンでもある編集者の希望とがぶつかり合い、両者の中で理想の写真集に驀進（ばくしん）していったという。

　この企画が終わったら、今度は子供向けの本や企画を充実させていきたいという。いまは写真集の仕事に追われて、「一番、時間を短く感じるようになった。足りない、忙しいと思うのは年齢のせいかもしれません」。節目の年を迎えても、どこまでも続く鉄道レールのように広田の仕事に終わりはない。（生田誠）

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　外国人地方参政権を巡る石原慎太郎・東京都知事の発言に対し、社民党の福島瑞穂党首が反発している。発言は福島党首への名誉棄損で、撤回しないと法的手段に訴えることも検討するという。インターネット上では知事発言に対して賛否両論の声が上がっている。

　福島党首は2010年4月19日、国会内で記者会見を開いた。石原知事が、与党党首のなかに帰化した人がいる、という趣旨の発言をしたとの報道を受け、「私も私の両親も帰化した者ではありません」と否定した。その上で、「そのことを問題にすること自体、人種差別ではないかと考える」と訴えた。

■発言撤回なければ法的手段に訴えることも検討

　福島党首らは、永住外国人への地方参政権付与に賛成する立場をとっている。こうした議員らの活動の動機について、石原知事が、帰化した人の子孫が先祖へ配慮したためかどうか知らないが、という内容の発言をしたとされる点についても、福島党首は反論した。「（参政権付与は）自分の政治信条だ」「帰化したからという事実誤認に基づいて説明することは、政治信条を踏みにじるものだ」として石原知事へ発言の撤回を求めた。撤回しなければ、名誉棄損にあたるとして法的手段に訴えることも検討せざるを得ないという。

　石原知事の発言の舞台となったのは、10年4月17日、東京都千代田区大手町のホールであった「草の根の声で日本を変える！　4.17全国地方議員緊急決起集会」だ。外国人地方参政権付与などに反対する地方議員有志らの会で、会場手配などを担当した自民党本部事務局によると約450人の議員らが出席した。

　翌18日朝刊（東京最終版）で石原帰化発言を伝えたのは、全国紙を見る限り朝日新聞だけだった。見出しは「外国人参政権　『先祖への義理』　都知事、与党批判」。石原知事が、会場の中に帰化した人やその子供だという議員はいるかどうかと質問した上で、「『与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、大幹部は多い』と話した」と報じた。また、「親などが帰化した与党幹部が多いとした上で、『ご先祖への義理立てか知らないが、日本の運命を左右する法律をまかり通そうとしている』と発言した」とも伝えている。

■批判と擁護の声

　また、「日テレNEWS24」の動画付きサイトは19日夕、福島党首の会見を伝えるニュースの中で、17日の石原知事の発言の一部の映像を流した。石原知事は「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、与党の大幹部ってのは、調べてみると多いんですな」と話している。同サイトの記事は「『（帰化した人の子孫が）多いんですな』と述べた」と説明している。参政権付与を推進する動機については、「帰化した人の子孫がご先祖の心情を忖度（そんたく）したのか知らないが」と知事が発言した、としている。

　この問題は、インターネット上でも話題になっている。グーグル（Google）のブログ検索を利用すると、数十以上の関連ブログを見つけることができる。ネット掲示板2ちゃんねるでも複数のスレッドが立った。石原知事の発言に対しては、「恥を知れ」「外国人参政権には反対だが同類と思われたくない」と批判する声がある一方で、「なぜ叩かれる必要があるのか」「かわいそう」と擁護する意見もある。


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　情報通信政策のあり方を議論している総務省の作業部会は20日、会合を開き、NTTグループの再編問題などについて通信大手の幹部らから意見聴取した。KDDIなどが市場競争を促すためNTTの組織分割を求めた一方、NTTは組織分割は時間と費用がかかると主張、意見は対立した。部会では意見を踏まえて議論を深め、5月半ばまでに方向性を示す。
　KDDIなどは、NTTから設備部門を分離して新会社を設立するよう要求した。これに対し、NTTの三浦惺社長は「設備は既に開放している」と反論。さらに、議論が不十分だと指摘するとともに、同社の事業に対する規制の緩和を求めた。
　また、同じくNTTから新会社をつくることを要望したソフトバンクの孫正義社長は、新会社が従来のメタル回線の廃止を大幅に前倒す代わりに、光ファイバーを一斉に効率よく整備するよう提案した。　

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　１１日午後１０時２０分頃、福岡市博多区博多駅南３のマンションに住む２０歳代女性から「娘の意識がない。呼吸をしていない」と１１９番があった。

　救急隊員が女性の自宅に駆け付けたところ、次女山本心結(みゆ)ちゃん（３）がぐったりしているのを発見、近くの病院に搬送した。心結ちゃんは意識不明の重体。

　身体にはあざがあることなどから、福岡県警博多署は、虐待の恐れもあるとみて、女性と同居の３０歳代男性から暴行容疑で事情を聞いている。

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　新潮社は7日、今月16日発売予定の作家村上春樹さんの最新長編「1Q84」BOOK3（第3巻）について、10万部の増刷を決めた。初版は50万部。これでBOOK1〜3の累計部数は304万部となった。　

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　活字電子化の取り組みが、今年はさらに進みそうな状況だ。電子書籍を読むことができる専用の電子書籍端末が米国で大ヒット。近く日本にも、本格的に上陸すると予測されているからだ。市場の拡大に備えるため、日本の主要な出版社が団結した一般社団法人も設立された。「紙」ではなく「画面」で読む本に注目が集まっている。（堀晃和）

　 ［フォト］熱狂！「ｉＰａｄ」初日に３０万台を販売

　「電子書籍市場が日本の出版界にもたらす大きな影響は決して無視できない。かといって、悲観すべき材料でもない。積極的な取り組みをしていきたい」

　３月２４日、東京都新宿区の日本出版クラブ会館。小学館や新潮社など国内の主要な３１社で立ち上げた「一般社団法人　日本電子書籍出版社協会」（電書協）の会見で、代表理事に就任した講談社の野間省伸副社長が設立趣旨を読み上げた。

　電書協は、任意団体の「電子文庫出版社会」を発展させた。すでに１０年前から電子書籍の販売サイト「電子文庫パブリ」を運営しており、今後は著作者の利益確保や電子書籍データの統一規格の研究などを進めていくという。

　電子書籍とは、パソコンや携帯電話などデジタル端末上の画面で、本や雑誌などの印刷物を読めるようにしたもの。米国では、米インターネット小売り大手アマゾン・ドット・コムのキンドルなど、持ち運びできる電子書籍端末の大ヒットが、市場の成長を後押ししている。

　日本国内の市場規模を調査している「インプレスＲ＆Ｄ」によると、平成１４年度にわずか１０億円だったのが、２０年度には４６４億円にまで拡大。今後も大きな成長が見込まれている。

　しかし、そのうち８６％は携帯電話で読まれ、大半がコミックとされている。このため、一般書の普及には懐疑的な声も聞こえてくる。米国でのブームは、キンドルやソニーのリーダーなどの端末の存在が大きいが、日本も同様に端末の本格上陸を起爆剤として、市場が急速に拡大するのか。野間副社長は「今のところ、その展望は見えていない」と打ち明ける。

　それでも、各社が電子書籍で連携姿勢を取るのは、市場の健全育成をはかる出版社としての義務感に加え、出版不況下における新たな需要開拓のチャンスとも、とらえているからだろう。従来の出版システムでは、紙代や輸送費などがかかるが、電子書籍ではそれらのコストが不要。本の価格を下げた上で、利益率が上がる可能性もある。

　「電子書籍やデジタル化の波が押し寄せてきても、紙か電子かのゼロサムで考える必要はない」。野間副社長は再三、「紙との共存、共栄」を強調したが、電子書籍端末が出版システムを変える可能性を秘めていることは否定できない。それだけに、専門書などを扱う中小出版社の業界団体「出版流通対策協議会」が勉強会を開き、作家団体の「日本文芸家協会」も検討委を設置するなど電子書籍に向けた動きが、各方面で顕在化している。

　■ｉＰａｄ　日本でも下旬に

　「黒船襲来」と、日本への本格上陸が見込まれる電子書籍端末。電子書籍ブームを牽引（けんいん）するキンドルは２００７年に米国でデビューし、今や日本を含む１００カ国以上で販売されている。日本語対応キンドルへの期待感がふくらむ中、今月下旬に、日本で発売開始となるのが、電子書籍も読むことができる米アップルの新型多機能端末「ｉＰａｄ」（アイパッド）だ。

　米国では今月３日に４９９ドル（約４万７千円）で売り出され、同時に電子書籍の販売サイト「ｉＢｏｏｋｓｔｏｒｅ（アイブックストア）」も開設。初日に３０万台以上が販売され、２５万冊の電子書籍が購入されたという。キンドルとリーダーで２強を構成する米国のシェアが、ｉＰａｄの参戦で大きく変動するのは確実な情勢だ。ｉＢｏｏｋｓｔｏｒｅの日本でのサービス開始時期は未定という。キンドルなどの人気端末が日本で普及し、“電子書店”が本格稼働となれば、日本の電子書籍市場が急速に拡大する可能性はある。

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　帝国データバンクはこのほど、全国の年収入高30億円以上の病院経営事業者の収入や収益の動向を調べた「全国主要病院経営実態調査」の結果を公表した。最新期(原則2008年度)の決算について、年収入高が高い事業者の方が前期比増収となった事業者の割合が高いのに対し、年収入高が低い事業者の方が前期比減収となった事業者の割合が高いことなどから、「大病院と中堅病院との収入傾向2極化が顕著」と指摘している。

　調査は、帝国データバンクのデータベース「COSMOS2」の中から、最新期決算を含めた過去3年分の決算書(原則06-08年度)が明らかで、最新期決算が年収入高30億円以上だった803事業者の収入や収益を分析。803事業者の内訳は、「30億-50億円未満」が428事業者、「50億-100億円未満」が234事業者、「100億-300億円未満」が112事業者、「300億-500億円未満」が13事業者、「500億-1000億円未満」が11事業者、「1000億円以上」が5事業者だった。

　調査結果によると、最新期決算の年収入高が前期比増収となったのは530事業者で、減収となったのが273事業者。年収入高別で前期比増収となった事業者の割合が最も高かったのは「500億-1000億円未満」で90.9%(10事業者)。次いで「1000億円以上」の80.0%(4事業者)だった。一方、最も低かったのは「30億-50億円未満」の63.6%(272事業者)で、「50億-100億円未満」の65.8%(154事業者)も低かった。調査結果では「規模の大きい階層ほど全事業者数に占める増収事業者の構成比が高く、逆に規模の小さい階層ほど減収事業者の構成比が高くなっていることが分かる」と分析している。

　また、病院の経営環境に関して、07年4月からの医療法人制度改革に伴い、08年3月期以降の決算書が閲覧可能になったことを挙げた上で、「患者が持っていたイメージと経営実態が大きく乖離する病院が大きく増加し、これまで病院選択の際に重視されてきた臨床技術・施設面の要素のほか、財務面の要素も徐々に重視されていくことが予想される」としている。


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